隣家との越境枝・根トラブル｜2023年改正民法233条の整理

2026年5月29日 2026年5月15日

庭木の枝が境界を越える問題は、ご近所付き合いにおける「小さなトゲ」のような存在です。普段の暮らしには目立たなくても、ふとした拍子に刺さって痛みを生む。早めに抜けば軽くて済むけれど、放置して化膿させると治療が大ごとになります。伊豆別荘地でも、境界線を越えた枝・根の問題は年間を通じて相談が絶えません。

2023年4月に民法233条が改正され、越境してきた枝の扱いが大きく変わりました。この記事では、改正後の法律の整理、伊豆別荘地で起きやすいケース、当店ができる範囲を整理します。

越境問題の基本的な構造

境界を越えた枝や根の問題は、民法233条で規定されてきました。改正前は「枝は隣家に切除を請求できるが、自分では切れない」という建付けでしたが、改正後はオーナー自身による切除が一定条件下で認められるようになりました。

2023年改正民法233条のポイント

条件	改正後の扱い
隣家に催告したが相当期間内に切除されない	越境された側が自分で切除できる
隣家オーナーの所在が不明	越境された側が自分で切除できる
急迫の事情がある	催告なしでも切除できる
根の場合	従来通り、催告なしで切除できる

「相当期間」の解釈はケースバイケースですが、一般的には2週間〜1ヶ月程度とされます。別荘地の場合、隣家オーナーが不在期間中であれば「所在不明」に該当することも。詳しい判断は弁護士相談が確実です。

伊豆別荘地で起きやすいケース

不在中の別荘から放置気味の枝が伸び、隣家の屋根に接触
共用緑地の樹木が私有地へ越境（管理組合と要相談）
境界が曖昧な古い分譲地での双方向の越境
強風後の倒木で隣地に被害が出るケース
除草剤の流出で隣の植栽が枯れるケース（植栽の害）

対応の流れ（隣家から指摘を受けた側）

越境していると指摘を受けた場合、感情的にならず手順を踏んで対応すれば、関係を悪化させずに解決できます。鉄則は「即対応の意思を示す」「文書で記録を残す」「期限を切る」の3点です。

逆に、自分側が越境枝で困っている場合は、まず文書で隣家オーナーに通知します。電話や立ち話だけだと「言った言わない」の争いになりがちです。配達証明付き郵便、または管理組合経由の文書通知が証拠として残る最も穏当な方法。改正民法233条の自力切除を行う前に、文書での催告と相当期間の経過は最低限の手順として踏むべきです。

① 指摘を受けたらその場で「対応します」と即答
② 写真・指摘日・指摘内容をメモ
③ 1〜2週間以内に業者手配または自力対応
④ 完了後、隣家に報告（写真付き）
⑤ 再発防止のため、定期見回りで境界を継続監視

⚠️ 絶対避けたい対応：「うちのせいではない」「証拠を出せ」など否定で返すこと。境界トラブルは関係性のもつれが長期化の最大要因です。

3段の使い分け（軽作業／うち／造園業者）

DIY範囲

軽い枝の切除（脚立不要）
地表の根の整理
隣家との対話

当店の担当

3m脚立範囲の枝切除
境界の写真記録
定期見回りで監視
軽い根の処理

造園業者へ

高木の枝整理（5m超）
クレーン作業
大径根の除去
本格伐採

越境について聞かれること

Q. 隣家の枝が越境してきている。勝手に切ってもいい？
A. 改正民法では、催告して相当期間内に対応がなければ自分で切除可能。ただし、まず文書で催告するのが安全です。

Q. 不在中に枝を切られた場合は？
A. 改正民法では一定条件下で適法ですが、写真記録と事後報告を求めるのが穏当な対応です。

Q. 当店で越境枝の処理はできる？
A. 軽い枝の整理は当店で。本格処理は造園業者へお繋ぎします。

Q. 管理組合経由で解決できるケースは？
A. 共用緑地の樹木からの越境は、管理組合が一次窓口。当店は管理組合との連携もお手伝いします。

隣家との関係を壊さない判断

越境問題は、法律より関係性の問題です。改正民法で自分の手で切れるようになったからといって、いきなり実行に移せば隣家との関係は確実に悪化していきます。文書催告、対話、業者手配──手順を踏んで「対応してくれている」と相手に伝わることが、長く別荘地で暮らす上での最大の戦略です。当店の定期見回りは、境界状態の継続記録と写真エビデンスで、トラブルが起きる前の予防に役立ちます。

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